討論全文

議案第１５号、

令和8年度一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。

本予算は、厳しい財政状況の中にあっても、市民生活を支えようとする姿勢が示された編成であると受け止めております。その中で、学校給食費の無償化が盛り込まれたことは、子育て世帯の負担軽減という観点から一定の意義を持つものと考えます。

一方で、現状では基金への十分な積立が見込まれておらず、将来への備えという点では課題も残ります。人口減少が進み、大型事業も控える中で、基金は財政の緩衝材であり、その確保は極めて重要です。今後、基金への積立を行うとの説明もありましたが、引き続き計画的な積立を行い、財政の持続性を意識した運営を進めていくことが必要であると考えます。

限られた財源の中ですべてを同時に進めることはできません。だからこそ、何を優先するのかが問われます。その観点から申し上げます。

まず、学校体育館の空調整備についてです。猛暑はもはや命に関わる問題であり、体育館は教育活動の場であると同時に、災害時の避難所でもあります。本市では整備スケジュールを前倒しして進める方針が示されました。これは安全対策・防災対策として重要な前進であると受け止めております。今後はその計画を確実に実行するとともに、整備完了までの間における現場の安全確保にも十分配慮することを求めます。

また、新庁舎建設に関する予算について申し上げます。現庁舎は老朽化が進み、耐震性能の課題も抱えています。大規模災害時における行政機能の継続性を確保する観点から、その検討自体は必要であると理解しております。

しかし一方で、事業費は大きく、将来世代への財政負担も決して軽いものではありません。市民の中には規模や費用に対する不安や反対の声があることも事実です。庁舎は重要な行政基盤ではありますが、費用に見合う市民への効果と十分な納得を伴うものでなければなりません。

耐震・防災機能の確保を前提としつつ、規模の適正化と財政負担の抑制を図り、市民理解の形成を丁寧に進めていくことを求め、本予算に賛成いたします。

会議案第１号
幸手市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。

まず申し上げます。
政務活動費は議員個人の報酬ではありません。
市民の声を聴き、調査し、学び、その成果を政策に反映し、市民へ報告するための経費であり、その使途は厳しく定められています。

近年、行政課題はますます複雑化しています。
少子高齢化、公共施設の再編、新庁舎整備、防災、DX、地域交通、空き家対策など、いずれも専門性が高く、先進事例の調査や研修参加など、継続的な研究が不可欠です。

しかし、現行の月額１万円では、視察や研修１回でほぼ上限に達してしまい、十分な調査・研究活動を行うには極めて限られた環境にあります。

また今回の改正は、使用用途を拡大するものではありません。
あくまで上限額を引き上げるものであり、使わなければ返還され、市に戻る仕組みはこれまでと変わりません。

私は、この改正にはもう一つ大きな意義があると考えます。
それは、若い世代の政治参画を後押しすることです。

子育て世代や現役世代が議会に挑戦する際、調査や研修に要する自己負担は決して小さくありません。

政務活動費の充実は、若い世代が学び、政策力を高めながら議員活動に取り組める環境を整えることにつながります。

多様な世代、多様な経験を持つ人材が議会に参画することは、より現実に即した政策形成、そして市民目線の議会運営につながります。

議会の質を高めるための投資は、最終的に市民への還元となります。

以上の理由から、本議案に賛成いたします。