自治体・公共Week 2026を視察しました

令和8年5月13日（水）から15日（金）まで、東京ビッグサイトで開催された「自治体・公共Week 2026」に参加し、自治体DX展を中心に、スマートシティ、地域防災、インフラ維持管理、地域福祉、子育て支援、空き家対策など、これからの自治体運営に関わるさまざまな取り組みについて説明を受けてきました。

東京ビッグサイトを訪れるのは久しぶりでした。個人的には、昔コミックマーケットでよく来ていた場所でもあり、少し懐かしさも感じながらの視察となりました。

今回、特に印象に残ったのは、AI電話やデジタルヒューマンを活用した窓口・電話対応の効率化です。自治体には日々多くの問い合わせが寄せられますが、その中には、担当部署の確認や手続きの案内など、比較的定型的な内容も多くあります。AIを活用することで、職員の負担を軽減しながら、市民が必要な情報にたどり着きやすくなる可能性を感じました。

一方で、すべてをAIに置き換えればよいというものではありません。高齢者やデジタルに不慣れな方への配慮、複雑な相談、感情面での対応が必要な内容など、職員が丁寧に対応すべき場面も当然あります。大切なのは、AIに任せられる部分と、人が対応すべき部分を整理し、市民サービスの質を下げることなく、業務の効率化につなげていくことだと感じました。

防犯分野では、防犯灯に防犯カメラ機能を組み合わせた「みまもりカメラ」に関心を持ちました。既存のLED防犯灯や照明灯にカメラ機能を追加することで、新たに専用ポールを建てる負担を抑えながら、地域の見守り機能を高めることができる仕組みです。

通学路、公園、駅周辺、生活道路などでは、子どもたちの安全や犯罪抑止、事故・トラブル発生時の記録が重要になります。防犯カメラの設置には、費用面やプライバシーへの配慮、録画データの管理ルールなど、整理すべき課題もありますが、既存インフラである防犯灯を活用できる仕組みは、幸手市における防犯対策を考える上でも参考になると感じました。

また、空き家対策に関する取り組みも大変参考になりました。空き家所有者からの相談を自治体が受け、民間事業者や専門業者と連携しながら、売却、管理、片付け、特殊清掃などにつなげていく仕組みです。

空き家は所有者だけの問題ではなく、地域の住環境、防犯、防災、景観にも関わる課題です。一方で、所有者の中には「どこに相談すればよいか分からない」「不動産会社に相談するのはハードルが高い」「相続や片付けの問題が複雑で動けない」といった方もいます。行政だけ、民間だけでは解決が難しい分野だからこそ、相談の入口を整え、適切な専門家につなぐ体制づくりが重要だと感じました。

子育て支援の分野では、屋内型の遊び場や子育て支援施設について説明を受けました。近年の猛暑や雨天時の過ごし方を考えると、子どもたちが安心して遊べる屋内空間の必要性は高まっています。単に遊具を置くのではなく、地域の特色を生かした空間づくりや、親子が交流できる場所としての役割も重要です。

また、廃校や公共施設の空きスペースを活用し、子どもの遊び場や交流拠点にしていく考え方も参考になりました。幸手市でも今後、公共施設のあり方や学校施設の活用について議論が必要になる場面があります。施設をどう維持するかだけでなく、地域に必要な機能としてどう生かすかという視点を持つことが大切だと感じました。

地域プロモーションの分野では、アニメや漫画などのIPコンテンツを活用した自治体コラボについても話を伺いました。作品の舞台や作者のゆかりがある地域だけでなく、地域の雰囲気や観光資源と作品の世界観が合えば、連携の可能性があるとのことでした。

幸手市には、権現堂桜堤をはじめとする「桜」という大きな地域資源があります。若い世代への発信や観光振興、市制施行40周年などと組み合わせることで、新しいPRの可能性もあると感じました。ただし、実施にあたっては、作品との相性、権利関係、費用対効果、市としての目的をしっかり整理する必要があります。単なる話題づくりではなく、幸手市の魅力発信や来訪促進につながる形で考えることが重要です。

今回の視察を通じて、デジタル化や民間サービスの活用は、単に便利なものを導入することが目的ではなく、市民サービスの向上、職員の負担軽減、地域の安心安全、空き家対策、子育て環境の充実、そして幸手市の魅力発信につなげるための手段であると改めて感じました。

今後も、幸手市にとって本当に必要な取り組みは何かを見極めながら、議会活動や政策提案に活かしてまいります。